事業承継を考える会社が確認したい法律上のポイント

親族内承継、従業員承継、第三者へのM&Aなど、考えている方法を分けて書き出します。現在の経営者、後継者、株主、取締役、金融機関など、関係する人や組織も分かる範囲で整理してください。

誰が会社を引き継ぐかが決まっていない場合も、候補者、本人の意向、家族や株主との話し合いの状況を記録します。承継方法の選択や実行できるかどうかは、会社の資料と事情を確認して検討します。

株式の数と株主、会社名義の土地・建物・設備、預金、借入、保証、リースなどを一覧にします。個人名義の財産や事業用資産が混ざっている場合は、名義と実際の利用状況を分けて記録してください。

取引先との契約、賃貸借契約、借入契約、保証契約に、名義変更や承諾が関係する条項がないか確認します。契約が承継されるか、許認可を取り直す必要があるかは、契約と制度ごとの確認が必要です。

従業員の人数、雇用契約、賃金、勤務年数、未払いの有無、社会保険や労働保険に関する記録を整理します。承継後の雇用条件をどうするかは、現在の契約と変更内容を確認したうえで検討します。

主要な取引先、仕入先、許認可、行政への届出、個人情報や営業秘密の管理方法も確認します。事業を続けられるかは、株式や財産だけでなく、取引と人の引継ぎも含めて考える必要があります。

株主総会や契約更新、借入の返済、許認可の更新、相続や贈与に関係する日付など、すでに決まっている期限を時系列にします。期限が近い場合は、いつ誰から何を求められているかも最初に伝えてください。

定款、登記事項証明書、株主名簿、決算書、契約書、借入資料、雇用関係の資料、許認可の書類を、分かる範囲でそろえます。税務や許認可など別の専門家への確認が必要になる場合も、課題を分けて相談します。