会社が倒産・閉鎖して給料が未払いになった外国人労働者へ

会社が一時的に休業しているのか、事務所を閉鎖したのか、破産などの法的手続が始まったのかを、分かる範囲で分けます。会社、代表者、破産管財人などから届いた通知は保存してください。

同僚から聞いた話だけで倒産と決めつけず、会社名、所在地、最後に連絡できた日、現在分かっている情報を整理します。連絡が取れない場合も、その履歴を残してください。

未払賃金立替払制度には、事業主や退職時期などの要件があります。制度を利用できるかを確認するため、退職日、給与の支払日、未払いになった期間を正確に整理します。

雇用契約書、給与明細、シフト表、タイムカード、銀行の入金履歴、離職票などを集めます。正確な未払い額が分からない場合は、約束された金額と実際の入金を分けてください。

未払賃金立替払制度（会社が払えない給料を一部助ける制度）は、すべての未払い賃金を全部払う制度ではありません。対象となる給料、期間、請求期限などに条件があります。使えるかは確認が必要です。

倒産に関する通知、退職日、最後の給与支払日を相談時に最初に伝えてください。在留資格、住居、生活費への不安がある場合も、別の問題として一緒に整理します。