迷っている段階から、
状況を一緒に整理します。

事故後の体調については医療機関へ相談してください。

法律上の扱いも、受診時期や事故状況だけで一律に決まるものではありません。

症状や受診の経過を記録しておくと、後から確認しやすくなります。

けがの状況、受診時期、警察への届出、保険会社との連絡などが分かると、相談時に状況を確認しやすくなります。

事故の資料は消さずに保存しましょう。

Web受付には、分かる範囲の内容を入力できます。

任意の捜査出頭であれば、参考人など被疑者以外の者も、出頭を断り、出頭後に退去できます。

被疑者も、逮捕・勾留されていなければ同様です（被疑者について刑事訴訟法第198条第1項ただし書、参考人などについて同法第223条第2項）。

ただし、裁判所からの証人呼出しなど別の手続を同じように扱うことはできないため、連絡文書を保存し、伝えられた立場と指定日時を記録して、弁護士に個別に相談してください。

被疑者は犯罪の疑いを受けて取調べの対象となる人、参考人は被疑者以外で捜査上の事情を知っている人などです。

警察から伝えられた立場をそのまま記録し、任意の出頭や取調べの扱いが被疑者と参考人で同じだと決めつけず、確認してください。

自分が話した意味と一致しているか、主語・日時・行為・回数などが違っていないか、否定や「分からない」という部分が落ちていないか、推測や伝聞が断定になっていないかを確認しましょう。

違う箇所は具体的に訂正を求め、どこをどう直したいと伝えたかを記録してください。

訂正したい内容を具体的に伝えると、捜査機関がその申立てを調書に記載する規定があります（被疑者について刑事訴訟法第198条第4項、参考人などについて同法第223条第2項による同法第198条第4項の準用）。

ただし、訂正が必ず希望どおりになると保証されるわけではありません。

記載内容、訂正を求めた箇所、その後の対応を整理して相談してください。

署名・押印をしないことだけで、調書が必ず無効になるとはいえません。

署名・押印した後でも弁護士へ相談できます。

ただし、相談したり、内容の訂正を申し立てたりしただけで、調書が当然に無効になるわけではありません。

どの部分が違うか、いつどのような状況で署名したかを整理して、早めに確認してください。

書類が揃っていなくても弁護士へ相談できます。

連絡の履歴と指定日時、伝えられた立場、すでに話したこと、不明な点だけでも相談を始めてください。

近い出頭予定や期限があれば先に伝え、資料は後から追加しましょう。

相談できます。

相続人の氏名・住所など、分かっている情報を整理してください。

あわせて、いつ連絡を試みたか、返事があったか、どのような遺産があるかを整理しましょう。

連絡が取れない場合の手続は、相続人や財産の状況を確認して判断します。

遺産や債務の調査状況を確認しながら進める必要があります。

財産を動かしたことや、請求書が届いたことがあれば、相談の際に、その日時と資料を弁護士に伝えてください。

相談できます。

後継者候補がいるか、親族内・従業員・第三者のどれを考えているか、希望時期と現在の課題を分かる範囲で整理してください。

法務・税務・登記・労務などは確認事項が分かれます。

弁護士が扱う範囲や、他の専門家への確認が必要な範囲は、会社の状況を確認したうえでご案内します。