借金のある相続で放棄を考える外国人が確認したいこと

裁判所は、相続放棄について、亡くなったことと自分が相続人になったことを知った時から3か月以内の申述（裁判所に書類を出して伝えること）を案内しています。死亡を知った日と、相続人だと知った日を記録してください。

期限が近い、またはすでに過ぎているかもしれない場合は、自分だけで諦めず、いつ誰から何を知らされたか、郵便物や連絡記録とともに整理します。

借金の請求書、ローン、保証に関する書類だけでなく、預金、不動産（土地や家）、保険などの財産も調べます。財産の状況を調べても判断する資料が見つからない場合には、期間伸長（期限を長くすること）の申立て（裁判所にお願いすること）が認められることがあります。

債権者（お金を払ってほしい人や会社）から連絡が来た場合は、請求元、金額、返事の期限、亡くなった方との関係を記録します。内容が分からない書類も全ページ保存してください。

相続財産を売る、引き出す、分けるなどをした場合は、相続放棄への影響を確認する必要があります。すでにしたことがあれば、日時と内容を隠さず整理してください。

相続放棄は家庭裁判所（家族の問題を扱う裁判所）への申述が必要です。亡くなった方の最後の住所、戸籍（家族関係が分かる日本の書類）などの資料、申述する人との関係を確認します。