海外に相続人や財産がある外国人相続で確認したいこと

亡くなった方と相続人について、名前、国籍、死亡時または今の住所、家族関係を一覧にします。海外に住む相続人とは連絡が取れるか、連絡先が分からない人がいるかも確認してください。

戸籍、出生証明書、婚姻証明書、死亡証明書など、家族関係が分かる資料を集めます。外国語の書類は、発行国、発行機関（書類を出した場所）、原本と翻訳があるかを記録します。

預金、不動産（土地や家）、保険、会社の持分、借金などを、日本にあるものと海外にあるものに分けます。金額が分からなくても、銀行名、場所、書類の保管場所を一覧にしてください。

外国人・海外に住む人も、日本国内の不動産を相続した場合は相続登記（国に名義を登録すること）の申請義務の対象になると法務省が案内しています。登記名義、受け取ったことを知った時期、遺産分割（財産を分けること）の状況を確認します。

法定相続情報証明制度（相続に使う家族関係の証明制度）を使えることがあります。ただし、亡くなった人や財産を受け取る人が日本国籍を持たず、戸籍などの公的な書類を出せない場合は使えないと案内されています。使えるかを先に確認してください。

相続人の間で話合いがつかない場合は、遺産分割調停（裁判所で話し合う手続）などが問題になることがあります。海外に住む人がいる場合も含め、連絡状況、争いの内容、期限を相談時に伝えます。