相続した不動産があるときに確認したいこと｜登記・期限・資料

固定資産税の通知、登記事項証明書、権利証、売買契約書、住宅ローンや担保の資料を確認します。土地と建物で名義が違う場合や、共有になっている場合は、それぞれ分けて記録します。

空き家、賃貸中の物件、農地、共有不動産、事業用不動産などは、相続人間の話合いだけでなく、管理費用、税金、利用者との関係も確認が必要になります。

法務省は、相続によって不動産を取得したことを知った日から3年以内に相続登記の申請が必要だと案内しています。令和6年4月1日より前に発生した相続で、まだ登記がされていない不動産も対象になる場合があります。

正当な理由なく申請義務を怠った場合の過料についても案内されています。いつ不動産を取得したことを知ったのか、遺産分割が終わっているのか、まだ相続人間で争いがあるのかを分けて整理します。

誰が不動産を取得するか決まっていない場合でも、期限や暫定的な対応を確認する必要があります。相続人申告登記など、登記義務への対応として用意されている制度もあります。

不動産を売る、住み続ける、賃貸する、共有にする、事業で使うなど、希望する方針によって必要な資料と専門家が変わります。弁護士への相談では、争いの有無、相続人の関係、希望する解決を整理します。