企業法務・事業承継
事業承継は何から始める？ 後継者・株式・契約・従業員の整理
事業承継は、後継者だけでなく、経営、株式・事業用資産、契約、従業員、取引先などを一緒に確認して準備します。
承継の方法や時期を法律記事だけで決めず、自社の状況を一覧にします。
著者: 近藤 良 ・ 広島弁護士会 ・ 登録番号68207
更新日:
この法律記事は一般的な情報を整理したもので、個別の法律判断や結果を示すものではありません。
資料や経過を整理しておくと、相談時に状況を確認しやすくなります。
法律記事の閲覧やWeb受付への入力だけで、法律上の判断や正式な依頼が確定することはありません。
Web受付の送信後は、ご入力いただいたメールアドレスへご連絡します。
要点
まず確認すること
事業承継とは、会社や事業の経営、資産、知識、人間関係などを次の担い手へ引き継ぐ取組です。親族内、従業員、第三者への引継ぎなど、方法によって確認事項が変わります。
- 後継者候補と、承継したい時期・方法を言葉にする
- 株式、事業用資産、借入、保証、許認可を一覧にする
- 重要な契約、取引先、従業員、社内の権限を確認する
- 税務・登記・労務など、弁護士以外の専門家への確認事項も分ける
確認すること
相談前に確認する事実と資料
後継者と承継のイメージを整理する
誰に、いつ頃、何を引き継ぎたいのかを、決まっていることと未定のことに分けて整理します。親族内承継、従業員承継、M&Aなど、候補が複数ある場合は、それぞれの前提を並べます。
中小企業庁は、早期・計画的な準備や経営状況の見える化を案内しています。自社に必要な取組は会社の規模、株主、契約、許認可などで異なります。
会社と事業の情報を見える形にする
株主構成、株式、事業用不動産、設備、借入・保証、許認可、知的財産、主要契約、取引先、従業員の役割を一覧にします。数字だけでなく、特定の人に依存している営業・技術・顧客関係も確認します。
専門家へ確認する課題を分ける
法務、税務、登記、金融、労務、許認可などの課題を一つのリストにし、誰に確認するかを分けます。弁護士への相談では、契約、株式、経営者保証、紛争、従業員との関係など、法的な確認を求める項目を具体化します。
手元資料
手元に残しておく資料
- 定款、株主名簿、登記事項証明書、株式に関する資料
- 借入・保証、事業用資産、許認可、重要契約の一覧
- 組織図、従業員の役割、取引先・顧客との関係資料
- 後継者候補、希望時期、現在の課題をまとめたメモ
Web受付の入力
Web受付で入力する内容
- 1.承継を考えた理由と、希望する時期
- 2.後継者候補と、本人の意向を確認できているか
- 3.株式・資産・借入・契約・従業員の未確認項目
- 4.弁護士、税理士、司法書士などに分けて確認したいこと
よくある質問
よくある質問
企業法務のよくある質問
事業承継の後継者がまだ決まっていなくても相談できますか？
相談できます。
後継者候補がいるか、親族内・従業員・第三者のどれを考えているか、希望時期と現在の課題を分かる範囲で整理してください。
事業承継の相談で税務や登記も全部対応してもらえますか？
法務・税務・登記・労務などは確認事項が分かれます。
弁護士が扱う範囲や、他の専門家への確認が必要な範囲は、会社の状況を確認したうえでご案内します。
近藤良弁護士への相談・依頼について
Web受付に入力すると、正式に依頼したことになりますか？
いいえ。
Web受付は、近藤良弁護士が入力された事情を確認するための受付方法です。
Web受付への入力だけで、正式な依頼や委任契約が成立することはありません。
正式な依頼の前に、費用と進め方をご説明します。
相談できるか分からない内容でも入力できますか？
分かる範囲で、起きたこと、相手方、期限、手元の資料をWeb受付に入力できます。
近藤良弁護士が入力内容を確認したうえで、対応できるか、追加で必要な情報があるかをメールでご連絡します。
相談料はいくらですか？
Web受付は無料です。
法律相談は30分6,600円です。
事件の対応を正式にご依頼いただく場合の費用と進め方は、ご依頼の前に説明します。
通訳費用は現在未定です。
受付後はどのように連絡が来ますか？
弁護士が入力内容を確認し、ご入力いただいたメールアドレスへご連絡します。
すぐに返信できない場合や、追加で確認が必要な場合があります。
期限があるときは、最初に具体的な日付を入力できます。
翻訳文や要約を入力してもよいですか？
翻訳文や要約を入力する場合は、可能であれば元の文章や資料もあわせてお知らせください。
AIなどで作成した回答や整理結果の確認・修正をご希望の場合は、対応できる範囲と費用を正式なご依頼の前にご説明します。
公的資料
確認した資料と確認日
- 中小企業庁「事業承継」
確認日:
- 中小企業庁「事業承継ガイドライン」
確認日:
公的資料の内容や制度は更新されることがあります。手続を行う前は、リンク先の最新情報を確認してください。
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