従業員から残業代請求を受けた企業が確認したいこと｜勤怠・賃金台帳・交渉

請求書、内容証明郵便、弁護士からの通知、労働基準監督署からの連絡などを受け取った場合は、受領日、回答期限、請求期間、請求額、計算方法を確認します。口頭での連絡も、日時と内容を記録します。

相手方が在職中か退職後か、本人からの請求か代理人からの請求か、すでに労働基準監督署へ相談されているかによって、会社が先に確認すべき資料が変わります。

タイムカード、勤怠システム、シフト表、業務日報、入退館記録、PCログ、メール送信履歴など、労働時間に関係する資料を確認します。賃金台帳、給与明細、雇用契約書、就業規則、賃金規程も一緒に整理します。

厚生労働省は、労働者名簿、賃金台帳、雇入れや賃金その他労働関係に関する重要な書類の保存について案内しています。会社側の資料が不足している場合は、何が残っていて何がないかを先に確認します。

固定残業代を支払っている場合でも、どの部分が何時間分の残業代なのか、超過分を支払う仕組みがあるか、従業員へどのように説明していたかを確認します。役職名だけで残業代の要否が決まるわけではありません。

厚生労働省の資料では、時間外・休日・深夜労働に対する割増賃金の基本的な考え方が案内されています。具体的な計算や反論は、就業実態と資料を確認して検討します。