外国人従業員の退職・解雇・雇止めで確認したいこと｜届出・在留資格・説明記録

本人が退職を申し出たのか、会社が解雇を検討しているのか、有期契約の満了で雇止めにするのか、合意退職として進めるのかを分けて整理します。退職届、面談メモ、通知書、メール、チャットを保存します。

厚生労働省は、解雇や雇止めについて、客観的に合理的な理由や社会通念上の相当性、解雇予告などの基本ルールを案内しています。具体的な有効性は、契約内容と実際の経過を確認して検討します。

厚生労働省は、外国人を雇用する事業主に対し、雇入れと離職の際の外国人雇用状況届出を案内しています。雇用保険の加入状況によって、どの手続で届け出るかが変わる場合があります。

氏名、在留資格、在留期間、離職日、雇用保険の加入状況、届出済みかどうかを確認します。届出の控えや、ハローワークへの確認内容も残します。

賃金、残業代、退職日までの勤務、年次有給休暇、社会保険、雇用保険、住居、会社貸与物など、終了時に確認する項目を一覧にします。説明した日時、通訳の有無、本人の理解や異議を記録します。

在留資格への影響が気になる場合でも、会社だけで断定せず、本人が確認すべき手続や専門家への相談が必要になることがあります。会社として伝えた内容と、法的判断が必要な事項を分けます。