外国人が契約をクーリング・オフしたいときに確認すること

自宅への訪問、電話による勧誘、店舗、インターネットなど、どのような方法で契約したかを整理します。勧誘された場所と、最終的に申込みや契約をした場所が違う場合は、両方を記録してください。

契約日だけでなく、契約書や法律で定められた書面を受け取った日も確認します。封筒、メール、電子契約の通知など、受領日が分かる記録を保存してください。

消費者庁の特定商取引法ガイドでは、取引の種類ごとにクーリング・オフの期間や条件が案内されています。訪問販売などで一定期間内の通知が認められる場合があります。

一方、通信販売には特定商取引法上のクーリング・オフ制度はありません。インターネット通販などでは、広告に表示された返品条件や、ほかの取消し理由がないかを分けて確認します。

クーリング・オフの通知をする場合は、通知した内容、送信日、送信先、到達を確認できる記録を残します。書面だけでなく、法律上は電磁的記録による通知が認められる場合もあります。

事業者から解約できない、違約金が必要などと言われても、すぐに結論を出さず、契約書、勧誘内容、支払記録、やり取りを保存して相談してください。