外国人が身に覚えのない請求を受けたとき

会社名、担当者名、電話番号、メールアドレス、振込先、請求金額を記録し、請求書や画面の写真を残します。相手から指定された連絡先だけを信用せず、契約書や公式窓口と照合します。

消費者庁などの公的機関を名乗り、電話で個人情報や支払いを求める連絡にも注意してください。連絡だけで本物だと判断しないことが大切です。

同じ会社やサービスへ申込みをしたことがあるか、家族が利用した可能性があるか、カードや口座の明細に関連する支払いがあるかを確認します。

契約した記憶がない場合でも、申込画面、SMS、メール、配送記録などが残っていないか確認し、分からない部分を推測で埋めないようにします。

支払期限、解約期限、返事の期限がある場合は日付を記録します。裁判所名が書かれた封筒や書類が届いた場合は、放置せず、送った人や場所と期限を早めに確認してください。

契約や悪質商法のトラブルについては、消費生活相談窓口につながる消費者ホットライン188も案内されています。法律相談が必要かを含め、状況に応じて相談先を選びます。