後遺障害等級の結果に納得できないときに確認したいこと｜理由・異議申立・資料

まず確認したいこと

後遺障害等級とは、国土交通省の資料では、事故で後遺障害が残った場合に、その程度に応じて区分される等級を指します。自賠責保険金の支払金額や後遺障害等級の判断理由に疑問がある場合は、異議申立や紛争処理の制度が案内されています。

要点

• 認定結果、非該当、支払額、判断理由が書かれた通知を保存する
• 後遺障害診断書、画像、検査結果、診療録について、資料があるか、提出済みかを確認する
• 納得できない点を、症状、医学資料、事故との関係、等級判断に分ける
• 示談案や署名書類が届いている場合は、回答期限と清算条項を確認する

通知書のどこに疑問があるかを整理する

後遺障害等級が認定されたのか、非該当になったのかを確認し、「想定より低い等級だった」「支払額が分からない」など、疑問点を具体的に書き出しましょう。通知書、理由書、保険会社からの説明、同封資料は捨てずに保存しましょう。

国土交通省の資料では、保険会社が自賠責保険金等を支払ったときに、支払金額、後遺障害等級と判断理由などを書面で知らせることが案内されています（自動車損害賠償保障法第16条の4第2項）。異議申立ての手続についても、同資料で案内されています。まず、保険会社から受け取った書面に何が書かれているかを確認しましょう。

医療資料と症状経過を見直す

後遺障害診断書、画像、検査結果、診療明細を整理しましょう。いつからいつまで通院したか、症状固定の時期はいつか、事故後から現在まで症状がどう変化してきたかも整理してください。自分で感じている症状だけでなく、医療機関の記録に何が残っているかも確認しましょう。

事故前にはなかった症状、仕事や日常生活への影響、治療中に医師へ伝えた内容を時系列でまとめましょう。資料が足りない可能性がある場合は、何が不足しているのかを相談時に確認しましょう。

異議申立や紛争処理を検討する前に整理する

国土交通省の資料では、自賠責保険金の支払金額や後遺障害等級などの決定に異議がある場合、損害保険会社などへの異議申立ができると案内されています。また、自賠責保険・共済紛争処理機構への申請も案内されています（指定紛争処理機関による紛争処理について、自動車損害賠償保障法第23条の6第1項第1号）。

機構への申請には対象や時期の制限があり、紛争処理後の再申請はできません。また、機構への申請だけでは自賠責の請求権の時効は更新されません。申請前に、示談の状況と請求期限を別に確認し、期限が迫っている場合は弁護士や自賠責保険会社に対応を確認してください。

異議申立をするかどうかは、結果への不満に加え、新たに確認できる資料が判断理由とどう関わるか、示談がどこまで進んでいるかを踏まえて検討しましょう。すでに示談書が届いている場合は、先に回答期限と署名の有無を確認しましょう。

資料

• 後遺障害等級認定結果、非該当通知、支払通知、理由書
• 後遺障害診断書、画像、検査結果、診療録、診療明細
• 症状固定時期、症状の経過、仕事や生活への影響をまとめたメモ
• 示談案、同意書、回答期限が分かる書面や連絡の記録、保険会社との連絡記録

相談前の確認

• 認定結果や非該当通知を受け取った日
• 等級認定や非該当という結果、その判断理由、支払額について、どの点に疑問があるか
• 提出した医療資料と、まだ提出していない資料
• 示談案や回答期限があるか、署名や入金が済んでいるか

よくある質問

後遺障害等級が非該当でも相談できますか？

相談できます。非該当通知、判断理由、提出済み資料、症状と治療経過を確認します。非該当という結果だけで、今後の対応が一律に決まるものではありません。

異議申立をすれば必ず等級が変わりますか？

必ず変わるとはいえません。判断理由、医療資料、事故との関係、新しく確認できる資料などを見て、異議申立や他の手続を検討します。

出典

• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 国土交通省「自賠責保険金（共済金）に関するよくある質問」
• 国土交通省「自賠責保険・共済関連用語集」
• 自賠責保険・共済紛争処理機構「よくある質問」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償保障法」
• e-Gov法令検索「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払の適正化のための措置に関する命令」

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