交通事故で仕事を休んだときに確認したいこと｜休業損害・収入資料

まず確認したいこと

休業損害とは、交通事故によるけがのために仕事を休み、収入が減った場合などに問題となる損害項目です。自賠責保険等の支払基準では、傷害による損害に休業損害が含まれます（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号の支払基準第2）。

要点

• 休んだ日、遅刻・早退した日、有給休暇を使った日を記録する
• 給与明細、源泉徴収票、確定申告書、売上資料などを保存する
• 医師の説明、通院日、仕事に出られなかった理由を分けて整理する
• 保険会社の計算書や支払額に疑問がある場合は、根拠資料を確認する
• 家事従事者は、誰のためのどの作業にどの期間支障が出て、誰が代替したかを記録する
• 自営業者は、売上と所得を分け、必要な固定費と代替労働の有無・内容を確認する
• 役員は、報酬総額だけでなく、労務の対価部分、担当職務、稼働、支給実態を確認する

休んだ日と理由を記録する

事故日から現在まで、仕事を休んだ日、遅刻・早退した日、有給休暇を使った日を一覧にまとめましょう。通院のために休んだのか、痛みや体調不良で働けなかったのか、勤務先から休むよう言われたのかを区別して書きましょう。

休業損害では、仕事を休んだという事実に加え、休業が事故やけがとどのように関係しているか、収入が減ったか、それらを確認できる資料があるかが問題になります。通院日、医師の説明、勤務先との連絡も記録しておきましょう。

自賠責の支払基準では、けがのために有給休暇を使った場合も休業損害の対象となります。家事従事者が休業した場合も、実際の給与収入がなくても収入が減ったものとして扱います（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号の支払基準第2・2(1)）。対象日数は、休業の実態、けがの状態、治療日数などを踏まえて判断されます（同支払基準第2・2(2)）。

収入資料を立場ごとに整理する

会社員の場合は、給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書、勤務先とのメールなどを確認します。自営業者や個人事業主の場合は、確定申告書、売上台帳、請求書、入金履歴、キャンセルになった仕事の記録などを整理します。

家事従事者、アルバイト、役員、休職中の方などは、事情によって確認資料が変わります。自分の立場と収入の実態を説明できる資料を、分かる範囲で集めましょう。

保険会社の計算書を確認する

国土交通省の自賠責保険・共済の資料では、傷害による損害として治療関係費、文書料、休業損害、慰謝料が案内されています。実際の支払額や計算方法は、資料と事情を見て確認します。

保険会社から休業損害が認められない、金額が低い、最低日額で計算されているなどの説明を受けた場合は、計算書、説明内容、提出済み資料、未提出資料を整理しましょう。

誰のために家事を担い、事故後に何ができなくなったか

家事従事者については、事故前に誰のために、どの家事を、どの程度担っていたかを確認します。事故後にできなくなった作業と期間、家族などが代わりに行った内容、治療経過や医師の説明を記録します。自分だけの身の回りの家事と、家族など他人のための家事は分けて整理します。

家族がいること、給与がないこと、性別だけで結論が決まるわけではありません。兼業の場合は給与の減収と家事の支障を分けて確認します。両者を単純に合算できるわけではなく、一定額や休業期間全体が必ず認められるわけでもありません。具体的な評価は、実際にどの家事を分担していたか、どのような支障が出たか、その支障が事故とどう関係しているか、それらを確認できる資料がどのようなものかによって異なります。

自営業の固定費と代替労働は？

自営業者や個人事業主は、売上と所得を混同せず、事故前後の所得や仕事の変化を確認します。休業中も事業の維持に必要で、避けられなかった固定費がある場合は、何のための支出で、なぜ必要だったのかを整理し、支払いを確認できる資料をそろえましょう。ただし、経費であればすべて加算できるとは限りません。

家族や従業員などが仕事を代替して減収を抑えた場合は、誰が、いつ、どの仕事を代わりに行ったか、事故前後の分担と仕事の変化を記録しましょう。固定費を支払う必要があったか、誰がどの仕事を代わりに行ったか、実際にどのような仕事をしていたか、これらの事情が事故とどのように関係しているかを、資料と合わせて事案ごとに検討します。減収や代替の有無だけで結論が決まるわけではありません。

役員報酬は何の対価？

役員報酬のうち、実際に働いたことへの対価に当たる部分はどこか、それ以外の部分はどのような性質のものかを検討します。役職名や報酬総額だけで決めず、事故前後の担当業務・稼働、会社の規模、報酬の支給実態、他の役員などとの職務・報酬の違いを記録します。

会社の売上減少と本人の休業損害は当然に同じではなく、役員報酬全額が対象になるとも限りません。結論は、実際にどのような職務を担っていたか、報酬のどの部分が労務の対価に当たるか、報酬がどのように支給されていたか、それらが事故とどう関係しているか、それらを確認できる資料がどのようなものかによって異なります。分かる範囲の資料を用意して相談しましょう。

資料

• 休んだ日、遅刻・早退、有給休暇、通院日の一覧
• 給与明細、源泉徴収票、休業損害証明書、勤務先との連絡記録
• 確定申告書、売上台帳、請求書、入金履歴、キャンセル記録
• 保険会社の計算書、支払通知、提出した資料の控え
• 家事を担っていた対象者、具体的な作業、事故前の頻度・分担、事故後の支障期間、家族などの代替、治療経過・医師の説明の記録
• 自営業の事故前後の所得・売上、休業中も支払った固定費の内容・必要性・支払資料、代替した人・時期・仕事の記録
• 役員の事故前後の担当業務・稼働、会社の規模、役員報酬の支給記録、他の役員などとの職務・報酬の違いが分かる資料

相談前の確認

• 事故後に休んだ日数と、休んだ理由
• 事故前後の収入の変化と、確認できる資料
• 会社員、自営業者、家事従事者など現在の立場
• 保険会社から休業損害について言われた内容
• 誰のために、どの家事を、どの程度担っていたか、事故後の支障期間と代わりに家事をした人・作業
• 自営業の事故前後の所得・仕事の変化、固定費の内容・必要性、代替労働の有無・内容
• 役員の事故前後の担当職務・稼働、報酬の支給状況、他の役員などとの職務・報酬の違い
• 資料が未完でも、分かる範囲の事情、未提出・未入手の資料、先に確認したい点

よくある質問

有給休暇を使った場合も休業損害の対象になりますか？

はい。自賠責の支払基準では、けがのために有給休暇を使った場合、給与が減っていなくても休業損害の対象となります（平成13年金融庁・国土交通省告示第1号の支払基準第2・2(1)）。いつ使ったか、事故や通院との関係、勤務先の記録を整理してください。対象日数などは、けがの状態や休業・治療の実態を見て確認します（同支払基準第2・2(2)）。

自営業で収入が月ごとに違う場合も相談できますか？

相談できます。確定申告書、売上台帳、請求書、入金履歴、事故後にできなくなった仕事の記録など、収入の変化を説明できる資料を集めてください。

家事従事者や役員で資料が少なくても相談できますか？

相談できます。家事従事者の方は、事故前にどの家事を分担し、事故後にどのような支障が出て、誰が代わりに行ったかを、分かる範囲で整理してください。役員の方は、事故前後にどのような職務をどの程度行い、報酬がどのように支給されていたかなどを、分かる範囲で整理してください。未提出・未入手の資料や確認したい点も伝えられます。仕事や家事の実態と、事故との関係を資料と照らし合わせ、具体的な評価を事案ごとに検討します。

出典

• 国土交通省「自賠責保険・共済の限度額と補償内容」
• 国土交通省「自賠責保険金（共済金）に関するよくある質問」
• 国土交通省「支払に疑問、不服がある場合には」
• 金融庁・国土交通省「自動車損害賠償責任保険の保険金等及び自動車損害賠償責任共済の共済金等の支払基準」（平成13年告示第1号）

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